沖縄県の古謝玄太知事は10月16日、米軍オスプレイの県内配備や使用の撤回を求めることは「現実的ではない」と述べました。配備から10年以上が経ち、自衛隊も運用していることが理由です。ただし、安全性への懸念は払拭されていないとして、安全性を確認しながら飛行するよう求めています。単純な「容認」ではなく、撤回要求を後退させる一方で、安全確保を政府に求める姿勢です。
この発言を方針転換と捉える報道がある一方、知事自身は辺野古移設を容認する立場との整合性を説明しています。辺野古に移るのは普天間飛行場の機能のうちオスプレイの運用機能だという認識です。県議会では、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸が基地機能の強化に当たるのではないかとの指摘も出ました。政府は「機能強化につながらない」と説明しており、県は政府と協議して確認する考えです。
QABは知事発言を従来方針からの転換として報道し、RBCは県議会での基地機能をめぐる質疑を伝えています。異なる論点を追ううえで、両報道の映像も参考になります。
背景には、長年の県民意思と基地負担があります。県議会は2012年、オスプレイ配備への抗議決議を全会一致で可決しました。今回の発言が県民の懸念をどのように受け止めたものなのか、知事には具体的な安全確認の方法や期限を示すことが求められます。県の説明では、2025年度に普天間基地周辺の騒音測定12地点中3地点で環境基準を超えています。
一方、県経済団体会議は2027年度沖縄振興予算の大幅増額を知事に要望し、知事は予算獲得に全力を尽くすとしました。政府と県が基地負担と振興策を話し合う政策協議会の開催も報じられていますが、開催は確定しておらず、予算要請とオスプレイ方針の因果関係も確認できません。両者を取引のように結びつけるのではなく、別々の政策課題として検証する必要があります。
撤回要求を現実的でないとする判断が、県民の安全や負担軽減にどんな実効性をもたらすのか。今後は、政府の説明を県がどう検証し、県民にどう共有するかが知事の姿勢を測る焦点です。
参考
沖縄知事、米オスプレイ配備容認 「撤回は非現実的」、立場を転換 – ライブドアニュース沖縄県の古謝玄太知事沖縄県の古謝玄太知事は16日、米軍輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場（宜野湾市）配備を容認する意向を表明した。県は、オス…ライブドアニュース
古謝沖縄県知事「配備撤回要求は現実的でない」 10年以上運用続くオスプレイ 日米演習で先島も飛来著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。 ”事実上の容認”で沖縄県としての方針転換となります。 古謝知事は…QAB NEWS Headline
県議会一般質問 辺野古移設めぐり「機能強化」と追及 | 沖縄のニュース｜RBC 琉球放送 (1ページ)県議会10月定例会で14日一般質問が行われ、野党側が、普天間基地の辺野古移設について、現行の施設より機能が強化されるのではないかと、質しました…RBC 琉球放送
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平成24年第5回議会（9月定例会）で可決された決議｜沖縄県公式ホームページ沖縄県公式ホームページ沖縄県公式ホームページ
