高市内閣は10月21日に発足1年を迎えます。その直前、共同通信が17〜18日に行った全国電話世論調査で、内閣支持率が49.1%と政権発足後初めて50%を割りました。不支持率は33.0%です。なお、この数字は共同通信1社のもので、他社の調査は確認できていません。
数字が示す「遅さ」への厳しい目
注目は、簗和生氏の農相更迭を「遅過ぎ」とする回答が57%に上ったことです。更迭そのものより、判断のタイミングに批判が集まった形です。時事通信によると、更迭は政権発足後初の閣僚更迭でした。背景には、無料バスをめぐる疑惑と、参院で問責決議案が可決される可能性があったとされます。同社は、判断に直結する情報が首相に届いていなかったと伝えています。
「抱え込み」という見方
時事通信は、首相が重要案件を一人で抱え込む性質があり、危機管理能力の不足が政権に影を落としているとの見方も示しています。これは記事の評価であり、事実として確認できたものではありません。ただ、情報が上がらない構造が事実なら、官邸内の報告体制が課題になります。
国会審議と政策課題
臨時国会は10月5日に召集され、会期は12月12日までの69日間です。16日の参院予算委員会では、首相が簗氏の道路予算に関する発言を受け、予算配分の増減理由を公開できないか検討を指示したと明らかにしました。同じ日、飲食料品の消費減税関連法案をめぐり、税率10%が維持される外食産業への需要喚起策として、プレミアム付き商品券などを検討していると答弁しました。
首相は7月30日、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で引き下げる方針を示しています。引き下げ後の税率は「1%」とする要約もありますが、確認は取れていません。
今後の焦点（推測を含みます）
支持率の低下が一時的な調整なのか、続くのかは、次の調査を見ないと分かりません。ただ、石川県知事選で首相が応援した馳浩氏が落選し、「横浜ショック」の再来を指摘する声があるとの見出しも出ています。本文は未確認のため、影響は慎重に見る必要があります。24日には改正皇室典範が施行され、29〜30日には日銀の金融政策決定会合も控えています。
参考として、首相が臨時国会で所信表明演説を行った際の動画です。更迭を直接扱うものではありませんが、政権が掲げた課題を確認できます。
まとめ
支持率49.1%は、政権の危機管理と情報共有のあり方が問われていることを映す数字です。今回は有識者のX投稿や野党側の見解を確認できておらず、評価は限定的です。今後の報道や他社調査を踏まえて見ていく必要があります。
