香川県の統一水道料金 一般家庭で月3450円とするよう知事に答申 最大で月額850円の値…

香川県で水道料金が上がる地域と下がる地域が生まれる見通しです。県内の8市8町を対象に、一般家庭の統一料金を月額3,450円(税抜き)とする答申案がまとまりました。ただし、これは確定した料金ではありません。誰の負担が増え、何を支えるための改定なのかを分けて見る必要があります。

料金統一案は「答申」段階、決定はこれから

香川県広域水道企業団の水道事業等審議会は2026年10月26日、池田豊人知事に答申書を提出しました。対象は直島町を除く県内8市8町で、2028年度以降の一般家庭向け料金を月額3,450円、税抜きで統一する内容です。

報道によると、現行料金との比較では8市町で最大月850円の値上げとなる一方、三豊市や小豆島の2町などでは値下げになる見込みです。改定案は2027年2月の企業団議会に提案される予定で、議会の議決を経るまでは決定事項ではありません。報道では2028年4月から4年間適用する案も伝えられています。

月額3,450円が何立方メートルの使用を前提とするかは、今回確認できた報道だけでは分かりません。実際の請求額は使用量や料金体系で変わるため、示された統一額と各家庭の請求額をそのまま同一視することはできません。

料金差の縮小と、維持費を賄う課題

統一案の背景には、人口減少による料金収入の減少と、水道施設の維持費の増加があります。利用者が減っても、管路や施設の維持・更新が不要になるわけではありません。収入が細るなかで、安定供給に必要な費用をどう確保するかが、改定の根本にあります。

県の水道ビジョン中間評価によると、2023年4月時点で、家庭用20立方メートル当たりの料金は地域によって1,100円から5,170円まで開きがありました。今回の統一案は地域間の料金差を縮める方向ですが、2023年の数値と答申案の3,450円は、時点や料金の示し方が異なります。単純に比べて、どの地域が得をするかを決めることはできません。

統一料金は、地域ごとの負担の違いを調整する仕組みでもあります。値上げとなる地域の住民には家計負担が生じ、値下げとなる地域では請求額が軽くなる可能性があります。一方、料金をそろえることだけで、施設更新の優先順位や、将来の費用負担まで公平になったとは限りません。どの地域の設備に、いつ、いくら投じるのかも説明されて初めて、料金の妥当性を判断できます。

住民が確認したいのは、統一額の先にある説明

次の焦点は、企業団議会に示される条例案と、料金の算定根拠です。家庭の使用量別に現行料金と改定後の請求額を比べた資料があれば、値上げ・値下げの影響を具体的に把握できます。あわせて、施設更新に必要な費用、料金収入の見通し、改定後の検証方法が示されるかも重要です。

水道料金の地域差を縮めることと、将来も安全に水を届けることは、同じ問題の別の側面です。住民が見るべきなのは統一額だけではありません。その額で何を維持し、負担の変化をどのように説明・検証するのか。2027年の議会審議では、料金表とともに、その根拠が問われます。

参考

タグ: 

お問い合わせ

会社員で多忙なので、合間を見てお返事いたします。申し訳ありません。

送信
運用サイト

ログインする

詳細をお忘れですか?