United States UFO files - Wikipedia

1944年から2026年までの記録を、政府が自ら少しずつ公開しています。米国のUFO・UAP文書公開プロジェクト「PURSUE」は、もう半年以上続いています。その行方を左右しうる中間選挙で、議会のUAP情報公開派は全員が議席を守りました。ただ、選挙のあと「大統領が注目を集めるために大きな新情報を出すのではないか」と予想する声も出ています。何が確認された事実で、何が期待や推測なのかを分けて見ていきます。

半年で積み上がった「機密解除UFOファイル」

まず、公開の経緯を整理します。Wikipediaの「United States UFO files」の項目によると、トランプ大統領は2026年2月、UFOや地球外生命に関わる記録を特定し、機密を解除するよう連邦機関に指示しました。正式名称は「UAP遭遇に関する大統領の封印解除・報告システム」で、略称がPURSUEです。初回の公開は5月8日で、未解決事例の報告、写真、動画、歴史的文書が含まれていました。2回目は5月22日です。

その後も公開は続いています。Newsweekは8月ごろ、米国西部で2026年に起きたとされる目撃のFBI記録を報じました。山脈の上をゆっくり動く2つの物体を熱線暗視装置で観測した例や、約5時間にわたり赤い光を何度も見たという2人の証言が含まれます。10月下旬にはScientific AmericanやFox Newsが、連邦捜査官による「極めて薄い、つや消しの黒い三角形」の目撃報告を伝えました。ただし、全体で何回公開されたのか、10月分が何回目なのかは、今回の調査では確認できていません。

中間選挙で残った3人の「開示派」

NewsNationによると、UAP情報公開を求める人々は、選挙前に議会のUAP議員連盟が消えてしまうことを心配していました。結果として、改選対象だった所属議員は全員が当選しています。共和党のアンナ・パウリナ・ルナ、ティム・バーチェット、エリック・バーリソンの3議員です。

一方で、楽な選挙ではありませんでした。Cybernewsは、ルナ議員のフロリダの選挙区が特に接戦で、得票差は1%だったと伝えています。同じ記事は、民主党が上下両院で多数派を取り戻したとも報じています。開示派の「人」は残りましたが、議会の力関係は変わったことになります。UAPの議論は、党派の対立とは別の軸で超党派の関心を集めてきたテーマです。それでも、委員会の運営や公聴会の日程を決めるのは多数派です。新しい議会で公聴会がこれまでと同じように開かれるかは、まだ分かりません。

「破滅的開示」は来るのか――予想と事実の距離

選挙後、Cybernewsは、UAPを題材にする映画監督で研究者の人物の見方を紹介しました。トランプ氏が注目を取り戻すために、大きな新情報を出すかもしれないというものです。見出しには、UFO界隈で使われる「破滅的開示(catastrophic disclosure)」という言葉が使われています。

ここで注意したいのは、これが一人の研究者の予想にすぎないことです。政府がそのような計画を持っていると示す資料は、今回の調査では見つかっていません。それでも、この予想には一つの構図が表れています。PURSUEは議会の法律ではなく、大統領の指示で始まりました。そのため、公開の時期や量は政権の判断に大きく左右されます。情報公開が政治的な演出として使われるのではないかという見方は、この仕組みの上に成り立っています。

公開された中身が語る、もう一つの現実

では、実際に公開された文書は「大きな新情報」の前ぶれなのでしょうか。国防総省の全領域異常解決局(AARO)の統計を見ると、印象は少し変わります。カナダのUFO研究者クリス・ルトコウスキー氏が7月に紹介したAARO報告では、対象期間中に319件のUAP事例が寄せられました。そのうち114件は説明がつき、191件ははっきり説明するには「データ不足」とされています。なお、この報告の発表日は、紹介記事の中でも記述が食い違っています。

AAROはこの報告で、人間以外の知性や高度な外国技術の証拠は見つかっていないとしています。UAPによって身体的な被害を受けたことを示す証拠もないとしています。また、寄せられる事例は米国、特に軍の観測に偏っているとして、「収集バイアス」があることも認めています。ここで大切なのは、「未解明」の多くが「説明できない」のではなく、「判断するための材料が足りない」という意味だという点です。

過去の文書にも、同じ傾向が見えます。Fox Newsによると、今回の公開には1957年の目撃記録も含まれていて、空軍は最終的に「おそらく流星」と分類していました。公開文書の中には、時間をかけて平凡な説明にたどり着いた記録も多く含まれています。

画像の扱いにも注意が必要です。Newsweekは、2026年の事件の画像について、デジタル再現図による「芸術的解釈」だと明記しています。10月の三角形の件では、Scientific Americanが「画像はない」とする一方、Fox Newsは山岳地帯の上空に黒い三角形が写った画像を掲載しました。その画像が写真なのか再現図なのかは確認できていません。公開される資料が増えるほど、証拠と演出の区別は難しくなります。

大統領の判断の外にある、もう一つの公開ルート

情報公開の手段は、大統領の判断だけではありません。MeriTalkによると、2026会計年度の国防権限法の両院協議版は、AAROに3つの任務を課しました。その一つが議会への説明の拡大です。AAROの2026年の年次報告には、UAP関連の機密区分ガイドに関する情報を載せることも求められています。注目を集める一度きりの大きな公開とは違い、地味ですが、議会が継続的に検証できる仕組みです。

この先で問われるのは、驚くような新情報が出るかどうかだけではありません。「データ不足」とされた191件に、追加の観測データや分析の材料が加わるのかどうかも重要です。再現図ではなく、検証できる生のデータが公開されるかどうかも問われます。三角形の物体の正体は、まだ分かっていません。ただ、その謎に近づく手がかりは、劇的な発表よりも、記録の質と公開の仕組みの中にあるのかもしれません。

参考

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