福島県知事選、過去最多7人が乱立――4選を目指す内堀県政の論点を読む

10月25日の投開票に向けて、第23回福島県知事選が動いています。福島民報の特集によると、4選を目指す現職と新人6人の計7人が立候補し、公選制が始まった1947年以降で最多とのことです。今回は、確認できた範囲の事実と、そこから考えられる見立てを整理します。

7人が並ぶ顔ぶれ

福島民報の候補者欄などによると、立候補したのは内堀雅雄氏（62、無所属・現職）、遠藤雄大氏（41、無所属・新人、会社経営）、藤本昭一氏（61、無所属・新人）、金山屯氏、小山田友子氏、塚越栄光氏、長谷沼邦彦氏です。小山田氏は共産党の新人で、物価高対策や原発ゼロを掲げたと報じられています（年齢は立候補表明時点の報道で33歳）。遠藤氏は「個立型社会」や、浜通り・中通り・会津の特色を生かした産業振興、再生可能エネルギー構想を訴えています。

なぜ乱立したのか（推測を含みます）

世論調査や各党の推薦状況は今回確認できていません。そのため以下は仮説です。現職の優位が語られやすい中で、物価高や人口減少、原発事故後の復興の長期化といった課題に対する不満の受け皿を、複数の新人がそれぞれ目指した可能性があります。一方、票が分散すれば現職に有利に働くという見方も成り立ちますが、これも検証が必要です。

有権者への情報発信の広がり

政経東北は候補者への動画企画「選挙漫遊」を公開し、長谷沼候補のインタビューも配信しています。候補者が自らYouTubeで発信する動きもあり、県内の地域メディアが論戦の入り口を担っています。

政経東北による長谷沼候補のインタビュー動画です。

日本テレビ系のFCTは、学生によるSNS投票啓発動画も出しています。若い世代の投票行動が注目されます。

なお、有識者や論客のX投稿は今回の調査では見つかっていません。報道各社の論調比較も未確認です。

まとめ

7人という過去最多の顔ぶれは、県民の関心を高める機会になり得ます。内堀県政3期の評価、物価高対策、原発・エネルギー政策、地域間格差が論点になるとみられますが、詳細は今後の報道で確認が必要です。各候補の公約を比べ、投票先を考えたいところです。

参考