海峡を通る原油が一部戻っても、エネルギー輸送が平常に戻ったとは限りません。ホルムズ海峡では船舶の通航が続く一方、米国の港湾封鎖とイランの再開条件が対立し、迂回や積み替えで輸送費が膨らんでいます。交渉の行き詰まりは、原油の供給量だけでなく、運ぶための費用を通じて世界経済に影響しています。
「海峡再開」と「封鎖解除」は一つの交渉に結びついている
10月24日、イランの駐パキスタン大使は、米国がイラン港湾への海上封鎖を解除すれば、イランはホルムズ海峡を再開する用意があると述べました。ただし、これはイラン側の条件提示です。米国が受け入れた事実や、新たな合意が成立したことは確認されていません。
対立の背景には、海上輸送をめぐる相互の圧力があります。イランにとって海峡の通航は、外交交渉で存在感を示す手段になり得ます。米国側は港湾封鎖を続けており、封鎖解除と海峡再開のどちらを先に実施するかが、交渉の焦点です。双方が自らの措置を先に引けば、相手に譲歩したと受け取られる可能性もあり、手順をめぐる合意が難しくなっています。
6月にはパキスタンとカタールの仲介で、海峡の通航回復、米国の封鎖解除、核問題を含む包括協議の開始を目指す合意がありました。しかし、AP通信によると数日以内に崩れています。10月25日時点でも正式協議の再開は確認されず、仲介国が再開を試みている段階です。交渉の枠組みがあっても、実施の順序と条件を詰められなければ、合意は脆いことを示しています。
通航が続いても、物流の「割増」は消えない
IEAによると、2025年には原油約1,500万バレルが1日あたりホルムズ海峡を通過し、世界の原油貿易の約34%を占めました。この規模の要衝で危険が高まれば、実際に輸送が止まらなくても、船の運航方法や費用が変わります。
一部のタンカーは位置情報を停止して夜間に航行したり、オマーン湾で別のタンカーへ原油を積み替えたりしています。迂回や積み替えには時間と船腹が必要です。IEAは、湾岸からアジアへの大型タンカー輸送費が10月中旬に原油1バレルあたり37ドルを超え、戦前の5倍超になったとしています。これは原油価格とは別に生じる費用で、輸入国や精製業者にとって、供給量が回復しても負担が残ることを意味します。
また、船舶への被害報告は慎重に読む必要があります。イラン国営テレビは10月22日にタンカー7隻の被害を伝えましたが、AP通信は独自確認できていません。報告機関によって攻撃件数の集計や定義も異なります。発表された件数だけで実際の危険度や実行主体を断定するのではなく、船舶の通航量や運賃と合わせて見る必要があります。
日本に届くのは原油価格だけではない
日本の原油輸入の約90%がホルムズ海峡を通過するという数字は、経済産業省が2025年に示した構造的な参考値です。2026年10月の実際の通航量を示すものではありませんが、日本が海峡の安定に強く依存する構図は読み取れます。
AP通信が伝えた財務省の速報値では、2026年度上半期の貿易赤字は2兆8,100億円でした。原油輸入価格の上昇に加え、円相場や運賃も輸入コストに関わります。赤字の変化を中東情勢だけの結果とみなすことはできませんが、原油価格だけを見て家計や企業への影響を測るのも不十分です。
当面の焦点は、米国が封鎖を維持するのか、パキスタンやカタールの仲介で正式協議が再開するのかです。外交上の発言が実際の政策変更に移るかどうかは、通航量やタンカー運賃にも表れます。海峡の安全は「船が通れるか」だけでは測れません。通航のためにどれほどの時間と費用が必要なのかも、合意の実効性を判断する重要な指標です。
参考
- AP通信(ホルムズ海峡の船舶被害と輸送状況)
- AP通信(米・イラン交渉とイラン側の条件提示)
Strait of Hormuz – About – IEAIEA
The soaring cost of shipping is lifting the price of oil for consumers – IEAThe soaring cost of shipping is lifting the price of oil for consumers – A commentary by Daniel Gymer, David MartinIEA- Press Conference by Minister Muto (Excerpt) / METI Ministry of Economy, Trade and Industrymeti.go.jp
- AP通信(日本の2026年度上半期貿易統計)





